ESG/CSR
地球温暖化の防止
Global Warming
地球温暖化の防止
メイコーは、かけがえのない地球に対する極めて大きな脅威として、温室効果ガス問題を認識しています。取り組みの推進を強化すべく、2050年カーボンニュートラルを目指しエネルギー起源のCO₂排出量を生産性改善や高効率機器への更新等の省エネ施策の推進により削減するとともに再生可能エネルギーの導入を推進しています。
2023年度以来、自家消費型太陽光発電設備やPPA（Power Purchase Agreement）方式により、福島工場・石巻工場・天童工場に太陽光発電電力を導入しております。
今後も省エネ施策・創エネの他電力契約変更・非化石証活用等あらゆる可能性を検証しながら海外工場においても同様の取り組みを展開してまいります。
TCFDへの対応
ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ体制を強化しており、代表取締役社長名屋佑一郎がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 当社グループは、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識し2021年10月25日の取締役会において「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。それに伴いサステナビリティ推進会議を発足させ、代表取締役社長直轄の機関として担当取締役執行役員を議長としサステナビリティに関連する方針の決定や目標の進捗管理・施策の審議等を行っております。具体的には、環境負荷低減の取組としての気候変動への対応や廃棄物の削減、人的資本の強化等について関連部署と連携し施策の落とし込みを行っております。この機関により具体的達成内容の評価報告を取締役会に適宜行うとともに、取組内容については対外的開示も行ってまいります。戦略
気候変動関連のリスクと機会を正しく認識するため、事業戦略に及ぼす影響を評価し、事業戦略策定に活用していくためシナリオ分析を実施し、気候変動に伴う事業環境の変化とその影響から、重要性の高い事業リスク及び機会を認識し、中長期的に対応を進めてまいります。具体的には、カーボンオフセットに伴うコストの発生、化石燃料の転換によるコストの増加、省エネ性能を高めるR&D投資の増加、気候変動対策の遅れによる企業価値の低下や受注減少等のリスクを機会としてとらえ、環境負荷低減の新工法技術の確立、環境負荷の低い製品の開発、EV対応製品の拡大、成長市場への対応、グローバル調達網の体制整備を行っております。リスクと機会の分析
TCFD提言では、企業が脱炭素社会における事業継続の可能性を財務情報に基づき説明することが求められています。脱炭素社会へ向かう1.5℃シナリオでは主に移行リスクが、温暖化が進み気温が上昇する4℃シナリオでは物理的リスクがより問われていると考えられます。しかし、1.5℃シナリオの様な脱炭素社会に向けて進行したとしても4℃シナリオレベルでの物理的リスクが発生する可能性が考えられます。そこで1.5℃シナリオレベルで脱炭素社会を目指すビジネス環境の中、4℃シナリオレベルでの物理的リスクに備えた対応についても検討しました。
※財務への影響は関連する財務指標に与える影響の大きさのに鑑みて大、中、小の三段階で評価。どの程度の期間で顕在化するリスク及び機会であるかについては短期（3年未満）、中期（3～6年未満）、長期（6年以上）の三段階で記載。
低炭素経済への「移行」に関するリスクと機会
| 種類・側面 | 事業への影響 | 顕在化 までの 期間 |
評価 | 機会及び対応 |
|---|---|---|---|---|
| 政策・法規制 | 1)CO2オフセットに伴うコスト発生リスク | 中長期 | 大 |
|
| 2)廃棄物への規制が各国で導入され対応コストが発生 | 短期 | 大 | ||
| 3)化石燃料の転換によるコストの増加 | 中長期 | 大 | ||
| 4)海外割合が高い為、社会主義国による 急な法規制の増加 |
中長期 | 大 | ||
| 技術 | 1)省エネ対策の必要性が高まり、省エネ性能の競争が激化。結果としてＲ＆Ｄ等の投資コストの負担増や既存製品の低炭素技術への入れ替え | 中長期 | 大 |
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| 2)脱炭素、低排出技術・製品等に関わる知見、技術、技術者、製造設備等の獲得競争の激化 | 短期 | 中 | ||
| 市場 | 1)自動車及びあらゆる製品の電装化・デジタル化の進行による半導体使用基板の供給量不足 | 中長期 | 大 |
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| 2)異業種メーカーの市場参入による既存取引メーカーの受注減 | 中長期 | 大 | ||
| 3)環境負荷の高い資材の価格高騰によるコストの増加 | 中期 | 大 | ||
| 4)環境対応力の不足による受注減(需要減） | 短期 | 大 | ||
| 評判 | 1)低炭素・環境配慮型の事業が投資の要件になる | 中長期 | 大 |
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| 2)気候変動対策劣勢になった場合、企業価値の低下、受注減少及び経営・人材採用への影響が深刻化する | 中長期 | 大 |
気候変動による「物理的」リスクと機会
| 種類・側面 | 事業への影響 | 顕在化 までの 期間 |
評価 | 機会及び対応 |
|---|---|---|---|---|
| 急性 | 1)災害の激甚化（風水害の増加）に伴う、工場稼働停止・資産の損害及び従業員の通勤困難等のリスクの増加 | 中長期 | 小 |
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| 2)風水害の増加に伴うサプライチェーンの寸断 | 中長期 | 大 | ||
| 慢性 | 3)温度上昇による、エネルギーコスト及び資材管理コストの上昇 | 中長期 | 大 |
「評価」は、当社の戦略的・財務的な影響度を発生頻度(３段階)・重要度(５段階)の２軸で評価し数値化した結果を５段階に分類し、５段階のうち上位のクラス４とクラス５を重大なリスク・機会として認識し、「大」と表示しております。
2030年度に想定される財務影響
| リスク | 財務影響 (上限額) |
算出方法 | 対策 |
|---|---|---|---|
| 炭素税の導入 | 65億円 |
炭素価格の影響を評価するためIEA WEO2023を基に日本、中国、ベトナムそれぞれで想定されるNZEシナリオでの価格にて算定しました。 CO2排出量（Scope1,2）は成り行きでの2030年度想定値を使用しています。（当社2024年度下期基準1ドル=145円にて換算) |
生産性改善や高効率機器への更新等の省エネ施策を推進しエネルギーの使用量を削減するとともに再生可能エネルギーの導入を促進し、炭素税の対象となるCO2の削減を推進していきます。 |
| 洪水・台風被害 | 27億円 | 国内外生産9拠点について、公開ハザード情報やこれまでの地域の情報等に基づき評価を実施しました。評価の結果6拠点は非常に低い確率ながら操業に影響が出る可能性があり稼働停止による収益への影響を算定しています。 | 拠点ごとにリスクに対して床の底上げや設備の設置場所の変更等予防措置は既に行っており、さらに財務的な影響が発生するような事態に対しては事業継続計画（BCP）を整えてスムーズな代替生産体制の構築を推進し影響額を最小化するよう対策しています。 |
リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに関わるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ推進会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。これらリスクへの対応として、「指標及び目標」に記載しております中期目標を設定し、達成状況は取締役会へ報告、監督されるとともに、ホームページにおいて開示しております。
指標と目標
2030年度国内CO2排出量原単位50 % 削減（ 2021 年度比）、電力原単位▲ 2.5 % / 年、燃料原単位▲ 2.0 % /年、2050年カーボンニュートラルを目標とし、さらなる省エネ施策の推進と自家消費型太陽光発電の導入をはかってまいります。また、Scope3の8割がカテゴリ1であることからお取引先様からの1次データ収集を推進し、バリューチェーン全体での脱炭素化も進めるべく取り組んでまいります。
| 環境への取り組み | 取り組み内容・目標 | 基準年 | 2024年度 | 目標値 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
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地球温暖化 防止 |
＜全社目標＞ ・2025年度カーボンニュートラル ・省エネの推進（原単位：電力▲2.5％/年、燃料▲2.0％/年） ・自家消費型太陽光発電の導入 ＜国内＞ ・2030年度国内ＣＯ2排出量原単位50％削減（2021年度比） |
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| Scope1 | 総量 | 41,171t-CO2 | -13% | - | ||
| 原単位 | 0.27（/百万円） | -36% | 2030年度国内原単位 50％削減 |
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| Scope2 | 総量 | 467,942t-CO2 | -16% | - | ||
| 原単位 | 3.09（/百万円） | -38% | 2030年度国内原単位 50％削減 |
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水資源の 活用 |
・再利用の推進2030年度水使用原単位10％削減（2021年度比） | |||||
| 取水量 | 総量 | 11,065Mℓ | -3% | - | ||
| 原単位 | 0.073（/百万円） | -29% | 2030年度原単位 10%削減 |