ESG/CSR社会・地域貢献

働きやすい職場づくり

 メイコーでは「企業の最大の財産は人」との考え方のもと、すべての社員にとって安全・安心・清潔で、多様性を尊重する、そして社員が成長できる「働きがいのある職場づくり」を推進します。

多様性の尊重

 メイコーでは、人権を尊重し、人種・信条・宗教・国籍・年齢・性別・障がいなどで差別することなく、多様な人材が能力を発揮できるよう、公正な採用と評価ならびに処遇することに努めています。

高年齢者の活性化推進

 定年退職後の嘱託再雇用者の活性化を図るため、2019年度に「仕事基準」再雇用制度を導入しました。嘱託再雇用者を重要な労働力として位置づけ、モチベーションを維持・向上させる制度です。年齢だけによる賃金格差を是正し、定年後の職務内容に応じた処遇水準を設定することにより、メリハリの効いた制度としています。

治療と仕事の両立支援

 疾病を抱え治療をしながら勤務する従業員を支援するため、当社では私傷病休暇制度の充実を図るとともに、時差勤務制度やフレックスタイム制度などフレキシブルな勤務制度を整備しております。

グルーバル人材の配置と人材交流

 日本採用の海外出身者は、中国とベトナムを中心に22名在籍しており(帰化者を除く)、海外で活躍する日本人スタッフは57名おります。また、2003年度より外国人研修・技能実習制度を活用した海外現地法人幹部候補生の育成を行なっておりますが、現在ベトナム人材47名が福島工場及び河北工場で実習を行っております。その他、企業内転勤制度を活用した中国広州工場及び武漢工場の従業員5名が、本社で勤務しております。国内外に 関わらず人事異動・人材交流により、グローバル人材の育成、さらなる人材活性化を推進しています。(2020年8月1日現在)


女性活躍推進

 メイコーの過去5年間の女性社員の雇用比率は17% ~ 20%で推移しており、2019年度末時点の女性比率は19.5%でした。一方で、管理監督者の役割を担う女性は、年々増加しています。また、管理職および男性従業員の意識改革や、職場全体での働き方改革といった組織風土の変革にも取り組んでいます。

育児休業・時短勤務制度

女性従業員に対しては産休・育休からの復帰にあわせた短時間勤務制度の推進なども積極的におこなっており、2019年度中の育児休業取得者は6名、職場復帰者は1名、短時間勤務制度利用者は15名となりました(グループ会社を除く)。

女性が働きやすい体制の推進

 社員の福利厚生の拡充とESG経営の一環として、2019年度に推進してきた企業内保育所が完成し、2020年4月に「メイコー保育所のびっこ」として開設しました。


女性雇用数 女性雇用数

各種教育制度の導入

 メイコーでは、社員一人ひとりの持つ潜在能力を引き出すとともに、経営理念の実現を担う人材を中長期的に確保するために、新入社員から中堅社員、幹部社員に至るまでの階層別研修や、職能や職種に応じた分野別研修をおこなっています。特に次世代のリーダー教育は最重要課題と位置づけ、現在のリーダーから次世代へ伝承すべき共通の独自価値を抽出し、育成プログラムへ反映させるユニークな研究を推進しています。また、社員の自発的な能力開発の支援として、技能検定資格を促す資格認定制度や通信教育の費用補助のほか、外部講師による基板スクールの実施やTOEIC受験費用の全面的補助などをおこなっています。さらに、2019年度より、ますます重要性が高まる海外現地法人の最前線でグローバルに活躍できる社員を育成するために、「新入社員ベトナム研修」を実施しています。その他、海外工場人材育成のために実施している外国人研修・技能実習制度の修了者は、300名を超えており、帰国後、工場長はじめ工場幹部として活躍しています。

安全衛生に関する取り組み

 メイコーでは、安全衛生方針に基づき、すべての職場における不安全状態の撲滅と作業環境の向上、そして全従業員の健康増進を目標に安全衛生活動を推進しています。労働災害の防止はもちろんのこと、より効果的に問題を発見するために、産業医や労働衛生コンサルタントなど有識者による職場巡視や、工場間での安全衛生委員による相互パトロールなども実施しています。さらには、リスクアセスメントによるリスクの見積もりとそれに基づく労働災害の予防措置をおこない、安全衛生管理の向上に努めています。

労働安全衛生方針

 メイコーグループでは、「企業の最大の財産は人」との考えのもと、すべての従業員が心身ともに安全で安心して働き、個々人の能力を十分に発揮できる職場づくりを目指します。

  1. 労働安全衛生の関連法規制および社内規程を遵守し、すべての職場における不安全状態の撲滅を図ります。
  2. 職場におけるリスクアセスメントを実施し、目標を定め労働環境の改善および労働災害リスクの低減に継続的に取り組みます。
  3. 従業員一人ひとりに労働安全衛生活動を周知させ、安全衛生意識の向上を図ります。
  4. 従業員の心と体の健康の保持・増進に対し積極的な支援を図ります。

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