調達基本方針
メイコーエレクディベロップでは、お取引先各社様に当社のCSR方針、環境方針などをご理解いただくための指針として「調達基本方針」を制定し、環境保護・対応に関する取り組みを強化するなど企業間の協力体制のもとCSRの推進に取り組んでいます。
調達基本方針について
当社では、下記「調達基本方針」、「購買取引行動指針」に基づく調達活動の継続を推進しています。基本的概念として、お取引先様から部材調達に始まり生産活動・物流・販売に至るまでの一貫したサプライチェーンが求められている中、当社ではお取引先様との相互信頼関係を築き、ともに繁栄できる関係（WIN-WIN）の確立が調達活動での最重要ポイントと考えています。国内の生産・販売拠点はもとより、海外拠点とのリレーションを含め、①調達基本方針のご理解 ②法令・社会規範の遵守 ③環境保護 ④反社会的勢力の排除 ⑤RBA（旧EICC ）行動規範をもとにした、品質、納期、価格、経営のほか事故、災害時の事業継続性など総合的に判断し購入先の選定をおこない、サプライチェーンによるCSRの実践を強く推進します。
調達基本方針
1.購買取引行動指針に基づいたグローバル生産体制に対応した最適な調達活動
2.お取引先様とのコミュニケーション・連携を強化した円滑・公正・適正な調達活動
3.環境対応（化学物質に対する対応／グリーン調達）の強化
4.RBAに基づく紛争鉱物の排除、若年労働者雇用の調査を推進
購買取引行動指針
1.購買は利益創出部門であることを認識し、常に積極的に事業経営に貢献すること。
2.常に礼儀を尊び、誠実を旨として節度を保ち、取引先から社会人として尊敬と信頼を得るよう努めること。
3.関連法規を遵守し、公明正大に業務を推進すること。
4.資材等の選定にあたりグリーン調達の趣旨を十分理解し、環境保全活動を積極的に推進すること。
5.取引先及び取引見込先との個人的利害関係を持たないこと。
お取引様・協力会社様へのお願い
当社では、調達基本方針である「環境対応」の側面より300社以上のお取引先様・協力会社様と地球環境に配慮した下記取り組み事項に関してのご理解・ご協力のお願いとお約束を推進しています。社内生産活動における「温室効果ガス排出抑制」、「廃棄物削減」および、「特定化学物質の管理」はもちろんですが環境に配慮した調達活動実現のため、お取引先様・協力会社様へもグリーン調達の推進や提案をいただくとともに、物流や営業活動に関しても地球環境に配慮した活動をお願いしています。具体的には、購買危機管理基準を制定し調達リスクを最小化する取り組みに向けた購買監査や、紛争鉱物調査、若年労働者雇用の調査REACH規則等最新版に対応した環境対応調査などを実施しています。
1.グリーン調達の推進・グリーン調達基準の遵守・「エコ商品」の情報提供
2.アイドリングストップの協力
3.廃棄物の減量
4.緊急事態の連絡に関しての協力
内部統制とコンプライアンス
当社では、購買・調達活動に対し以下の項目を遵守し、お取引先様との円滑な業務を継続しています。日本における「下請代金支払遅延等防止法」、グローバル調達においては、関税法、各国・地域における法令、社会規範の遵守、社内教育やコンプライアンスの確認を実施し、お取引先様との適正かつ永続的な取引を強化し推進しています。
1.購買・調達活動に関わる法令を遵守し、お取引先様との公正かつ公平な業務を遂行する。
2.購買・調達活動を通じて知り得たお取引先様の情報を守秘し、機密情報・個人情報などの流出を防止する情報セキュリティ体制を強化する。
3.お取引先様からの「接待・贈答」は社会通念の範囲内とし、個人的利益にあたる授受を禁止する。
4.反社会的勢力・紛争鉱物調達・若年者労働の排除を遂行する。
グリーン調達
当社では「環境方針」に基づき、お取引先様との環境対応に配慮した購買・調達活動を推進しています。
1.法規制（RoHS指令・ELV指令・REACH規則） や環境負荷物質の含有を確認し、適合品の調達を推進することで製品環境品質の維持・向上に努めています。
ア.RoHS指令：EUによる電子・電気機器における特定有害物質の使用制限
イ.ELV指令：EUで施行された、廃棄自動車の環境に与える負荷を低減するための指令
ウ.REACH規則：EUにおける人の健康や環境の保護のための法律
エ.JIG（1-R）：電気電子機器製品に関する含有化学物質情報の開示に関するガイドラインの法規制物質
オ.顧客基準
2.産業廃棄物の排出削減に努め、資源の再利用など有価物としての取り組み対応をお取引先様と推進しています。
RBAに基づく調達方針
RBA(Responsible Business Alliance/ 旧EICC電子業界行動規範)は、電子機器業界のサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、そして労働者が敬意と尊厳を持つて扱われること、さらに製造プロセスが環境負荷に対して責任を持っていることを確実にするための基準を規定したものです。当社とサプライヤーの両者がWinWinの関係を保ちつつ、社会的責任を果たしながら事業を継続してまいります。
コンフリクトフリー調達
2012年8月、米国証券取引委員会（SEC）では金融規制改革法にある紛争鉱物条項への実施規則を採択しました。それにより、コンゴ民主共和国およびその隣国産出の鉱物（金、錫、タングステン、タンタル）のうち、流通収益が人権侵害や環境破壊を引き起こす懸念のある鉱物の特定調査が始まりました。当社ではサプライチェーンにおける紛争鉱物の排除を推進します。
