当第2四半期累計期間の経営環境と事業成績についてお聞かせください

生産力は維持するも震災による受注の落ち込みが業績に影響

当社グループをとりまく世界経済環境は、前半には新興国の需要増による堅調な成長を維持したものの、 後半にはインフレの進行や金融引締めなどにより成長率が鈍化したほか、欧州の財政問題や長期化する円高問題など、先行きが不透明な状況が続いております。

一方国内では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災および原子力発電所事故の影響により、生産や設備投資が急激に落ち込み個人消費が低迷しましたが、官民挙げた復興の努力により徐々に回復に向かいました。当社グループの主要な取引先である自動車業界、エレクトロニクス業界では、当初は生産設備の損壊やサプライチェーンの混乱により減産を余儀なくされたものの、後半には回復の局面に入りました。しかしながら、夏の電力不足や円高圧力などにより生産体制の見直しが求められ、不安定な状況が続きました。

このような中、当社グループでは海外企業向け販売の拡大や、成長が期待される製品に対する投資を積極的に進めてまいりました。また、被災工場の生産品目を国内外の工場で代替生産することで供給体制を維持し、7月には福島工場の操業再開も果たしました。しかしながら、顧客企業の減産による受注の落ち込みや円高などにより、売上高・利益とも厳しい状況となり ました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、 売上高は323億2千万円（前年同期比15.8％減）、営業利益は4億4千8百万円（前年同期比77.7％減）、経常損失は10億2千1百万円（前年同期は経常利益12億 8千9百万円）、四半期純損失は8億2千8百万円（前年同期は四半期純利益8億7千3百万円）となりました。

通期の業績見通しをお聞かせください

成長市場に注力する一方で世界経済環境はリスク要因

現在、スマートフォンをはじめとする新規商品や、 環境・エネルギー関連の商品が注目されており、これらの市場は今後も成長を続けていくと思われます。一方、欧州の金融問題、米国の高い失業率、中国における金融引き締めや円高の一層の進展などにより世界的な景気の後退が予想されるほか、タイの洪水の影響で自動車関連を中心に部品の供給不足の長期化が懸念されるなど、世界の経済環境は未だ不透明な状態です。

これらのことを踏まえ、通期の連結業績予想については、売上高630億円（前期比15.7%減）、営業利益7億円（同78.8%減）、経常損失11億円（前期は経常利益21億2千7百万円）、当期純損失8億円（前期は当期純損失30億9千4百万円）といたしました。

中長期的な戦略について お聞かせください

技術開発力、生産力、営業力を 強化しグローバル戦略を推進

当社グループは、世界規模で拡大を続けている新規市場に向けて今後より一層グローバル化を加速させていく計画です。そのために、技術開発力、生産力、営業力の増強を図ってまいります。

具体的には、技術開発面では「メイコー研究開発セ ンター」を中心に、新材料や新プロセスによる基板開発、信頼性や品質、コスト、生産技術などの優位性を目指すことに加えて、新商品開発や将来に向けた基礎研究にも注力してまいります。また、生産面においては、このたび武漢第二工場が一時停止したことでご心配をおかけしましたが、ここにおける安定生産の早期化と、操業を開始したベトナム工場新ラインの早期立ち上げにより、市場への対応力を強化し安定した収益の確保を目指してまいります。また販売面では、スマートフォン、自動車、環境・エネルギー関連の製品を取り扱う海外メーカーとの取引拡大を図り、海外顧客比率の増大を進めてまいります。